東京都福祉サービス
第三者評価の
補助金・助成金｜制度と申請前のポイント
東京都で福祉サービス第三者評価を受審する際は、サービス種別や事業所の所在地により、受審費用の補助金・助成金を利用できる場合があります。
補助制度には、東京都の直接補助と、区市町村を通じた補助があります。対象サービスや補助額・補助率、申請方法、受付期間は制度ごとに異なります。
このページでは、東京都および各自治体の公式資料をもとに、補助制度の確認方法、申請前の注意点、23区・市町村別の確認先を案内します。
申請可否や具体的な手続きは、東京都または各自治体の所管部署へご確認ください。
TOKYO
動画でわかる第三者評価の補助制度
第三者評価の受審を要件とする制度・補助事業について、東京都の公式動画チャンネル「東京動画」の研修動画です。
東京都23区・市町村の
補助金確認先
東京都内の自治体ごとに、福祉サービス第三者評価の補助制度、公式ページ、主な問い合わせ先、申請前の確認ポイントを整理しています。
自治体ページは分野ごとに分かれている場合があります
自治体の公式サイトでは、高齢者分野、障害者分野、子ども・家庭分野で、担当部署や補助制度の掲載ページが分かれている場合があります。
ミライ・シアの自治体別ページでは、3分野の確認先を1ページに整理しています。自治体の公式ページが見つからない場合は、東京都の予算化状況資料や各分野の担当部署も確認してください。
福祉サービス第三者評価の
主な対象サービス
東京都の福祉サービス第三者評価は、幅広い福祉サービスを対象としています。ミライ・シアの自治体別ページでは、主に次の3分野に分けて確認先を整理しています。
高齢者分野
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設
- 有料老人ホーム・ケアハウス
- 訪問介護
- 訪問看護
- 通所介護（デイサービス）
- 居宅介護支援
- 認知症高齢者グループホーム
障害者分野
- 障害者支援施設
- 居宅介護
- 生活介護
- 共同生活援助（グループホーム）
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
子ども・家庭分野
- 認可保育所
- 認証保育所A型・B型
- 認定こども園
- 認可外保育施設
- 学童クラブ
- 乳児院
- 児童養護施設
- 母子生活支援施設
東京都の公式資料で確認できること
東京都福祉局では、福祉サービス第三者評価の補助制度概要、23区・市町村ごとの予算化状況、区市町村別の実施状況を公表しています。資料は年度ごとに更新されるため、最新の内容をご確認ください。
東京都公式資料
予算化状況や実施状況に掲載されていても、個々の事業所が必ず補助を受けられるとは限りません。補助対象、補助額、補助率、申請方法、受付期間、必要書類は、各自治体の公式ページまたは担当部署で確認してください。
受審頻度について
東京都は、福祉サービス第三者評価について、定期的かつ継続的な受審に努め、3年に1回以上受審する方針を示しています。
ただし、法令や補助制度などで受審頻度が定められている場合は、その条件に従う必要があります。
継続して受審することで、前回の評価で明らかになった課題への取組状況を確認し、サービス改善を続けやすくなります。補助制度を利用する場合は、受審する年度や頻度が補助条件に合っているか確認してください。
第三者評価には2つの評価手法があります
東京都の福祉サービス第三者評価には、「標準評価」と「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」があります。
標準評価
利用者調査＋サービス項目＋組織マネジメント項目
利用者調査とサービス項目を
中心とした評価
利用者調査＋サービス項目を
中心に実施
評価手法によって受審費用や補助額が異なる場合があります。補助制度を活用して標準評価を受審することで、サービスの内容と組織運営の両面を見直し、より幅広い改善につなげることができます。
補助金を受け取るまでの
一般的な流れ
補助金を利用して福祉サービス第三者評価を受審する場合の一般的な流れは、次のとおりです。
- 事業所の所在地と
サービス種別を確認する - 東京都の直接補助か、
区市町村の補助かを確認する - 補助対象・補助額・期限・
契約前申請の要否を確認する - 見積書・相見積などの
必要書類を準備する - 自治体への申請や事前確認を行う
- 評価機関と契約し、
第三者評価を受審する - 受審後に実績報告などを提出する
- 審査後、補助金が交付される
補助金申請前に確認したい7つのポイント
1. 補助対象となるサービス種別か
自治体の要綱や案内を確認し、事業所のサービス種別が補助対象に含まれているか確認します。
2. 確認先は東京都か区市町村か
事業所のサービス種別が、東京都の直接補助と区市町村を通じた補助のどちらに該当するか確認します。
3. 補助額・補助率・自己負担額
補助上限額だけでなく、補助率と実際の自己負担額も確認します。
4. 契約前の申請が必要か
契約前の申請や事前確認が必要な制度では、契約後に申請しても補助対象外となる可能性があります。
5. 見積書や相見積が必要か
自治体によっては、評価機関の見積書や相見積が必要です。必要な書類と取得時期を契約前に確認しましょう。見積りは、費用だけでなく、評価手法・内容・実施時期・準備負担も比較してください。
6. 受付期間や予算上限があるか
補助制度には、受付期間や予算上限が設けられている場合があります。年度途中で受付が終了する可能性もあるため、早めの確認が必要です。
7. 受審後の公表・実績報告は必要か
補助制度によっては、評価結果の公表、実績報告書の提出などが必要です。受審後の手続きも事前に確認してください。
自治体への問い合わせ前
チェックリスト
自治体へ問い合わせる前に、次の内容を整理しておくと確認がスムーズです。
伝える内容
- 事業所名
- 事業所所在地
- サービス種別と該当分野
- 受審予定年度と受審予定時期
- 希望する評価手法
- 評価機関との契約前か契約後か
- 過去に補助制度を利用したことがあるか
確認する内容
- 事業所が補助対象になるか
- 評価手法ごとの補助額・補助率・自己負担額
- 申請期限と予算上限
- 必要書類と見積書・相見積の数
- 評価機関との契約前に必要な申請や手続き
- 受審後に必要な実績報告や評価結果の公表
補助金に関するよくある質問
福祉サービス第三者評価の受審費用はいくらですか？
受審費用は、サービス種別、評価手法、事業所の規模、評価機関などによって異なります。補助制度を利用する場合も、まず評価機関から見積書を取得し、補助額と自己負担額を確認してください。
補助金を利用すれば、受審費用の全額が補助されますか？
全額が補助されるとは限りません。補助率や上限額、補助対象となる経費は制度ごとに定められているため、見積額との差額が自己負担になる場合があります。
東京都の直接補助と区市町村の補助は併用できますか？
同じ受審費用に対して、東京都の直接補助と区市町村を通じた補助を併用できない場合があります。利用できる制度と併用の可否を事前に確認してください。
評価機関は自由に選べますか？
評価機関を選ぶ際は、東京都福祉サービス評価推進機構の認証を受けていることを確認します。補助制度によっては、見積書や相見積などの条件が設けられている場合があるため、契約前に確認してください。
補助金はいつ交付されますか？
第三者評価の終了後に実績報告書などを提出し、審査後に補助金が交付される制度があります。交付時期や、受審費用を一時的に事業所が負担する必要があるかは、利用する制度で確認してください。
第三者評価制度と評価機関の確認先
福祉サービス第三者評価の制度概要、東京都の認証評価機関、評価結果は、とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）で確認できます。補助金の対象や申請手続きは、各自治体の公式ページまたは担当部署でご確認ください。
ミライ・シアで
ご相談いただけること
ミライ・シアでは補助金申請の代行は行っておりませんが、第三者評価の受審準備、評価手法や評価機関の選び方、実施時期、職員・利用者・ご家族への説明方法などについてご相談を承っています。初めて受審する事業所や、受審の進め方に迷っている場合も、お気軽にご相談ください。
掲載情報について
当ページは、東京都および各自治体の公式情報をもとに、福祉サービス第三者評価の補助制度と確認先をミライ・シアが独自に整理したものです。補助金申請の代行や、申請書類の作成方法を案内するものではありません。
補助対象、補助額、補助率、申請方法、受付期間などは変更される場合があります。申請前に、各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
最終更新日：2026年9月19日
