① 東京都へ直接申請する補助制度

※各制度の対象条件を満たすことが必要です。

認可保育所（社会福祉法人等）

認可保育所のうち、制度で定める社会福祉法人等が設置する施設は、東京都保育サービス推進事業の第三者評価受審費加算を確認します。基本の補助額は実費・上限60万円です。

公定価格の第三者評価受審加算（15万円）を受ける年度は、評価機関に支払った額から15万円を差し引き、東京都の補助上限は45万円となります。例えば、受審費用が60万円で、それぞれの要件を満たす場合は、公定価格の加算15万円と東京都の補助45万円を合わせて60万円となります。

加算の適用と補助の対象条件は、申請先へご確認ください。

母子生活支援施設・児童養護施設・自立援助ホーム・乳児院

東京都民間社会福祉施設サービス推進費に、第三者評価の受審費補助が掲載されています。基本の補助額は60万円・定額です。対象条件と申請方法は、各施設の制度を所管する東京都の担当部署へご確認ください。

② 事業所所在地の区市町村へ申請する補助制度

認可保育所（株式会社等）・認定こども園

認可保育所（株式会社等）・認定こども園は、保育サービス推進事業による第三者評価受審費補助を確認します。

認証保育所

認証保育所は、保育力強化事業による第三者評価受審費補助を確認します。

認可外保育施設（ベビーホテル等）

認可外保育施設（ベビーホテル等）は、認可外保育施設第三者評価受審費補助事業を確認します。

学童クラブ

学童クラブは、東京都学童クラブ第三者評価受審推進事業による受審費補助を確認します。

申請先は、施設所在地の区市町村です。補助制度の名称、実施の有無、対象条件、補助額は自治体によって異なります。ホームページで見つからない場合は、施設の種類と対応する制度名を伝え、第三者評価受審費の補助について担当部署へご確認ください。

東京都の公式資料で確認する

補助金を利用する前に確認すること

確認項目	確認する内容
補助対象	施設の種類、設置・運営主体、所在地などの条件
補助額・自己負担	補助額・上限額、公定価格等の加算との調整
申請時期	受付期間、契約や受審の前に申請が必要か
受審に関する条件	受審年度・評価手法・結果公表の条件
必要書類	見積書、申請書、実績報告書など

過去の受審時期や予定している評価手法を担当部署へ伝え、補助対象になるか確認しましょう。

受審頻度・評価手法の基本説明は、補助金・助成金の総合案内をご覧ください。

こども分野の補助金に関するよくある質問

Q1．認可保育所の申請先は、全て東京都ですか？

すべて東京都ではありません。社会福祉法人等が設置する認可保育所は東京都、株式会社等が設置する認可保育所は区市町村が申請先となります。運営法人の区分と、利用できる補助制度をご確認ください。

Q2．補助金の申請は、第三者評価を受けた後でも間に合いますか？

制度や自治体によって異なります。契約や受審の前に申請・事前相談が必要な場合もあるため、評価機関との契約前に、申請先へ受付期間と手続きの順序をご確認ください。

Q3．自治体のホームページで、第三者評価の補助金が見つからない場合はどうすればよいですか？

保育サービス推進事業や保育力強化事業などの補助項目として設けられている場合があります。施設所在地の自治体の保育・子育て支援などの担当部署へ、施設の種類と対応する制度名を伝え、第三者評価受審費の補助を実施しているかお問い合わせください。

第三者評価の受審に関するご相談

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