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第三者評価Q&A

Q&A

第三者評価Q&A(よくある質問) 第三者評価Q&A(よくある質問)
Q1 なぜ第三者評価が必要なのですか?
介護保険制度のサービス等は従来の措置から契約による利用制度へと移行してきました。このような状況下では、事業者が質の高いサービスを提供しなければ、利用者から選択されることが困難となります。そのため、事業者が事業運営の具体的な問題点を把握してサービスの質の向上させること、利用者の適切なサービス選択のために評価結果を公表することを目的として第三者評価が実施されています。これは「 良いところ 」「 努力すべきところ 」を評価するものであって、事業所の優劣をつけるものではありません。
Q2 第三者評価に取り組むメリットは何ですか?
ひとつに利用者へサービスの質の向上に積極的に取り組んでいることをアピールすることができます。次に、第三者評価のプロセス(自己評価、訪問調査など)を通して、職員が日々の業務の課題を発見することができ、組織全体の質の向上につながります。また、経営者にとって、自らの事業が提供するサービスの内容について客観的・専門的な評価を受けることで、現状を把握し、改善のための課題を明らかにすることができます。
Q3 第三者評価では何を評価するのですか?
主に、福祉サービスの提供体制や内容について評価基準を用い、専門的・客観的に評価します。「 福祉サービスの質の向上 」を目的として評価が行われますので、その法人の経営(財務)状況について評価するものではありません。
Q4 第三者評価と行政指導はどのように違うのですか?
行政監査では、法令が求める最低基準を満たしているか否かについて、定期的に所轄の行政庁が確認するものです。社会福祉事業を行うためには、最低限満たしていなければならない水準が示されているものです。一方、第三者評価は、現状の福祉サービスをよりよいものへと改善する、つまり最低基準以上に福祉サービスの質の向上を目的としているという点で行政監査とは根本的にその性格を異にしています。
Q5 第三者評価は必ず受けなければならないのですか?
一部のサービスを除いて、評価を受けるかどうかは任意です。しかしながら、社会福祉法第78条で福祉サービスの質の向上のための自己評価の実施等が努力義務と規定されており、事業者の積極的な取り組みが望まれています。
Q6 第三者評価は、どのような人が、どのような評価をするのですか?
第三者評価は利用者の意向を把握するために『利用調査』と経営層及び全職員の参加による自己評価を経て評価者が多面的な視点から評価を行う『事業評価』の2つの手法を用いて実施します。実施においては組織マネジメント分野と福祉サービス分野に精通した3人以上の評価者が利用調査の実施から、評価結果報告書までの作成を一貫して行い、取りまとめの際には複数の評価者による合議を行い、評価機関として評価結果の適正をチェックしています。
Q7 評価結果に不服がある場合にはどうしたらいいですか?
当社では、納得のできる評価結果を共有することが大切だと考えています。そのため、調査中からも質疑応答には十分に時間を設け、不明点を残さないよう心掛けています。また、評価報告の段階で事実誤認があった場合には、必要に応じて表現や内容を修正することも吝かではございません。
Q8 評価結果は必ず公表しなければなりませんか?
公表を前提として評価機関と契約を交わしていただきます。評価結果のフィードバックを受ける際に、お互いに納得がいくまで話し合うことができます。その結果、納得がいかない場合には評価結果を公表しないことも選択できます。