高齢サービスの第三者評価｜東京都の補助金・助成金
高齢サービスの第三者評価には、受審費用を支援する東京都や区市町村の補助金・助成金があります。利用できる制度は、サービスの種類や施設の所在地、設置・運営の条件によって異なります。
このページでは、東京都へ申請する制度と、区市町村へ申請する制度に分けて対象サービス、補助額、申請・確認先をご案内します。
① 東京都へ直接申請する補助制度
| 対象サービス | 確認する補助制度 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 特別養護老人ホーム経営支援事業 |
| 養護老人ホーム 軽費老人ホームA型 |
民間社会福祉施設サービス推進費 |
※各制度の対象施設であることが条件です。
特別養護老人ホームの対象条件
補助額は60万円・定額です。
社会福祉法人（日本赤十字社を含む）が東京都内に設置し、適正に運営している、定員30人以上の特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）が対象です。設置時期や施設の整備主体などにも条件があるため、すべての特養が対象になるわけではありません。
養護老人ホーム・軽費老人ホームA型の対象条件
補助額は60万円・定額です。
社会福祉法人が東京都内に設置し、適正に運営している養護老人ホーム・軽費老人ホームA型が対象です。運営情報等の公表など、制度で定める条件を満たす必要があります。
養護老人ホーム・軽費老人ホームA型の確認先
東京都福祉局 高齢者施策推進部 施設支援課 施設運営担当
電話：03-5320-4264
② 事業所所在地の区市町村へ申請する補助制度
| 対象サービスの例 | 確認する補助制度 |
|---|---|
| 認知症高齢者グループホーム、通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護など | 区市町村の第三者評価受審費補助 |
東京都の「地域福祉推進区市町村包括補助事業」を通じて、区市町村が事業者への受審費補助を実施する仕組みです。
このほか、訪問介護、訪問看護、特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設なども、東京都の補助制度資料に掲載されています。
申請先は、事業所所在地の区市町村です。補助制度の名称、実施の有無、対象サービス、補助額は自治体によって異なります。各自治体のページでご確認ください。
事業所所在地の自治体ページで、高齢分野の担当部署・電話番号・公式情報をご確認ください。
東京都の公式資料で確認する
令和8年度の東京都公表資料
掲載内容と公式情報が異なる場合は、公式情報をご確認ください。申請前には、当年度の対象条件・受付状況を申請先の担当部署へご確認ください。
補助金を利用する前に確認すること
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 補助対象 | サービスの種類、設置・運営主体、所在地などの条件 |
| 補助額・自己負担 | 補助額・上限額・補助対象経費 |
| 申請時期 | 受付期間、契約や受審の前に申請が必要か |
| 受審に関する条件 | 受審年度・評価手法・結果公表の条件 |
| 必要書類 | 見積書、申請書、実績報告書など |
過去の受審時期や今回予定している評価手法を担当部署へ伝え、補助対象になるか確認しましょう。
受審頻度・評価手法の基本説明は、補助金・助成金の総合案内をご覧ください。
高齢分野の補助金に関するよくある質問
Q1．特別養護老人ホームであれば、東京都の補助を利用できますか？
すべての特養が対象になるわけではありません。運営法人、定員、設置時期、施設の整備主体などの条件があります。東京都の経営支援事業の対象施設に該当するか、担当部署へご確認ください。
Q2．ケアハウスも、軽費老人ホームA型と同じ補助制度ですか？
同じ扱いではありません。民間社会福祉施設サービス推進費の対象は、養護老人ホームと軽費老人ホームA型です。ケアハウスは、区市町村を通じた補助制度の対象サービスとして東京都の資料に掲載されています。補助の実施状況や対象条件は、所在地の自治体へご確認ください。
Q3．自治体のページに補助制度が見つからない場合は、どうすればよいですか？
事業所所在地の自治体の高齢福祉・介護保険などの担当部署へ、第三者評価の受審費補助を実施しているかお問い合わせください。その際に、サービス名・所在地・運営法人・受審予定時期を伝えると確認しやすくなります。東京都の資料にサービス名が掲載されていても、各自治体で補助を利用できるとは限りません。
第三者評価の受審に関するご相談
評価機関ミライ・シアでは、第三者評価の受審準備や評価手法、実施時期、職員・利用者・ご家族への説明方法などについてご相談を承っています。初めての受審や、進め方に迷っている場合も、お気軽にご相談ください。なお、補助金申請の代行は行っておりません。
