障がいサービスの第三者評価
｜東京都の補助金・助成金
生活介護・就労支援・グループホーム・障害児支援などの第三者評価には、受審費用を支援する東京都や区市町村の補助金・助成金があります。利用できる制度と申請先は、サービスの種類、設置・運営主体、所在地などによって異なります。
受審費の補助は、サービス推進費や各種事業の補助項目として設けられています。このページでは、サービス別の制度名と補助の仕組み、申請・確認先をご案内します。
① 東京都へ直接申請する補助制度
| 対象サービス | 確認する補助制度 |
|---|---|
| 障害者支援施設、対象となる障害児入所施設・宿泊型自立訓練 | 東京都民間社会福祉施設サービス推進費 |
| 都型放課後等デイサービス | 都型放課後等デイサービス事業 |
※各制度の対象条件を満たすことが必要です。
障害者支援施設・障害児入所施設・宿泊型自立訓練
東京都民間社会福祉施設サービス推進費に、第三者評価の受審費補助が掲載されています。対象となる障害者・障害児施設の補助額は、都内70万円・都外120万円の定額です。
障害児入所施設には、制度で定める施設の条件があります。宿泊型自立訓練は、民間社会福祉施設サービス推進費の対象となっている都型通勤寮に限られます。対象条件と申請方法は、東京都の各担当部署へご確認ください。
障害児入所施設の確認先
東京都福祉局 障害者施策推進部
施設サービス支援課 児童福祉施設担当
電話：03-5320-4374
都型放課後等デイサービス
東京都が承認した都型放課後等デイサービス事業所は、都型放課後等デイサービス事業の受審費補助を確認。補助額は実費・上限60万円です。
都型以外の放課後等デイサービスは、施設所在地の区市町村へ補助制度をご確認ください。
東京都福祉局 障害者施策推進部
療育課 障害児通所支援担当
電話：03-5320-4380
② 事業所所在地の区市町村へ申請する補助制度
| 対象サービス | 確認する補助制度 |
|---|---|
| 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型 | 障害者日中活動系サービス推進事業 |
| 短期入所（福祉型・福祉型強化） | 障害者（児）短期入所事業（都加算） |
| 共同生活援助（グループホーム） | 障害者グループホーム支援事業 |
| 児童発達支援センター | 児童発達支援センターサービス推進事業 |
| 居宅介護、短期入所（医療型）、児童発達支援事業、都型以外の放課後等デイサービスなど | 地域福祉推進区市町村包括補助事業 |
東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業や地域福祉推進区市町村包括補助事業などを通じて、区市町村が事業者への受審費補助を実施する仕組みです。
東京都の資料に記載された間接補助の金額・補助率は、東京都から区市町村への補助を示しています。事業者に交付される額は、各自治体の定めによります。
生活介護・自立訓練・就労支援
障害者日中活動系サービス推進事業には、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型が含まれます。
設置・運営法人の条件があり、障害者支援施設で実施する場合や、重症心身障害者を主な対象とする生活介護事業所は除かれます。対象条件は区市町村の担当部署へご確認ください。
短期入所・グループホーム
短期入所（福祉型・福祉型強化）と共同生活援助（グループホーム）は、それぞれの運営費補助制度を確認します。東京都の資料では、第三者評価の受審費補助が毎月の運営費補助に含まれるとされています。
独立した受審費補助の申請が必要か、運営費補助の中でどのように扱われるかは、区市町村へご確認ください。
児童発達支援センター・その他のサービス
児童発達支援センターは、児童発達支援センターサービス推進事業の対象条件を確認します。
設置・運営法人などの対象条件があるため、すべての児童発達支援センターが対象になるわけではありません。
居宅介護、短期入所（医療型）、児童発達支援事業、都型以外の放課後等デイサービスなどは、地域福祉推進区市町村包括補助事業による受審費補助を確認します。
補助制度の実施の有無、対象条件、補助額は自治体によって異なります。
区市町村の補助制度に関するお問い合わせ
事業所所在地の自治体ページで、障がい分野の担当部署・電話番号・公式情報をご確認ください。
東京都の公式資料で確認する
令和8年度の東京都公表資料
掲載内容と異なる場合は、公式情報をご確認ください。申請前に、当年度の対象条件・受付状況を担当部署へご確認ください。
第三者評価・受審支援策の確認先
東京都福祉局 指導監査部 指導調整課 評価推進担当
電話：03-5320-4035
個別の補助金の申請・対象条件については、各制度を所管する東京都または区市町村の担当部署へご確認ください。
補助金を利用する前に確認すること
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 補助対象 | サービスの種類、設置・運営主体、所在地などの条件 |
| 補助額・自己負担 | 事業者への補助額・上限額、運営費補助に含まれるか |
| 申請時期 | 受付期間、契約や受審の前に申請が必要か |
| 受審に関する条件 | 受審年度・評価手法・結果公表の条件 |
| 必要書類 | 見積書、申請書、実績報告書など |
過去の受審時期や予定している評価手法を担当部署へ伝え、補助対象になるか確認しましょう。
受審頻度・評価手法の基本説明は、補助金・助成金の総合案内をご覧ください。
障がい分野の補助金に関するよくある質問
Q1．東京都の資料にある補助額を、そのまま事業者が受け取れますか？
区市町村を通じる制度では、資料の金額が東京都から自治体への補助額を示している場合があります。事業者への補助額は自治体の定めによるため、事業所所在地の担当部署へご確認ください。
Q2．放課後等デイサービスの申請先は、すべて東京都ですか？
すべて東京都ではありません。東京都が承認した都型放課後等デイサービスは東京都、それ以外の放課後等デイサービスは区市町村の補助制度を確認します。
Q3．グループホームの受審費補助は、別に申請する制度ですか？
東京都の資料では、受審費補助は毎月の運営費補助に含まれるとされています。具体的な手続きや受審に関する条件は、区市町村の担当部署へご確認ください。
第三者評価の受審に関するご相談
評価機関ミライ・シアでは、第三者評価の受審準備や評価手法、実施時期、職員・利用者・ご家族への説明方法などについてご相談を承っています。初めての受審や、進め方に迷っている場合も、お気軽にご相談ください。なお、補助金申請の代行は行っておりません。
