保育園の第三者評価は、「福祉サービス第三者評価」の一分野として実施されています。園の運営や保育サービスの内容について、外部の評価機関が公正・中立な立場から確認し、その結果を公表します。

第三者評価というと、「園が評価される」「良い・悪いを判定される」と受け止められることがあります。しかし、本来の目的は、園の理念や取り組みを整理し、保護者への情報提供や保育の質の向上につなげることにあります。

この記事では、保育園を運営する法人幹部・園長向けに、第三者評価の目的、監査・指導検査との違い、評価で確認される内容、受審の流れ、準備する書類、利用者調査・職員自己評価の活かし方、費用・補助金、評価機関の選び方をわかりやすく解説します。

2026年8月時点

• 第三者評価の目的
• 監査・指導検査との違い
• 評価で確認される内容
• 受審の流れと準備する書類
• 費用・補助金
• 評価機関の選び方

1. 保育園の第三者評価とは？
2. 第三者評価と監査・指導検査の違い
3. 保育園の第三者評価では何をどのように評価するのか
4. 保育園の第三者評価で確認される主な内容
5. 受審の流れと準備する書類
6. 評価機関の選び方と費用・補助金
7. 評価結果の公表と活用
8. よくある質問
9. まとめ・お問い合わせ

第三者評価とは、事業所の運営状況や福祉サービスの内容について、公正・中立な第三者評価機関が専門的な立場から評価・公表する仕組みです。

また、「利用者への情報提供」と「事業所の質の向上の支援」という二つの大きな目的があります。

第三者評価で公表される情報は、保活中の保護者だけでなく、保育園への就職を検討している方にも活用されています。質の向上への支援では、保育内容に加え、事業計画、職員体制、保護者への情報提供、安全管理、苦情対応、地域との連携など、園の運営に関わる幅広い項目について確認していきます。併せて、園の理念や方針が日々の保育実践にどのように反映されているかを確認し、質の向上や改善につなげていきます。

アンケート調査や自己評価調査などを通して、保護者の声、職員の振り返り、園の取り組みを多面的に確認します。それらを基に、評価推進機構が実施する評価者養成講習を修了した「評価者」が客観的に分析します。

保護者アンケートを通して、園に対する意向や満足度、日頃感じていることなどを把握します。アンケートは無記名で実施され、保護者が安心して率直な意見を伝えられる方法となっています。近年、連絡帳のICT化など、保護者の利便性向上に向けた動きに合わせて、WEBアンケートを導入する評価機関も増えています。WEBアンケートにより保護者が回答しやすくなり、負担の少ない形で意向や意見を伝えられるようになってきています。

職員一人ひとりが「園の理念や方針」「日々の保育」「保護者対応」「安全管理」「職員間の連携」などについて自己評価を行います。振り返りを通して、自分たちが取り組んでいることや強みを確認するとともに、課題への“気づき”を得て、より良い保育の実践や職員の資質向上につなげています。

東京都評価推進機構の定める共通評価項目に沿って、園の方針・目標、組織運営、各種取り組みの状況、課題と改善点を確認していきます。現状把握をもとに、改善の方向性や具体的な取り組みにつなげ、園全体の質の向上を図っています。また、評価者が園を訪問する「訪問調査」では、見学やヒアリングを通して園の強みや課題を明確化し、力を入れている取り組みや改善点を再確認します。

東京都推進機構の評価項目では、保育園の実態を幅広く確認します。主に、園の組織や運営面に関する「組織マネジメント」と、保育実践に関する「サービス」があります。運営や保育の書類が整っているかだけではなく、それらが日々の保育や職員間の共有、取り組みや活動に活かされているかを評価者と一緒に確認していきます。

評価機関を選ぶ際は、料金だけで判断するのではなく、保育分野の評価実績や評価者の体制、説明のわかりやすさ、評価後の活用視点などを確認することが大切です。

保育園が福祉サービス第三者評価を受審する際は、評価機関と契約を結び、評価方法に応じた費用が発生します。東京都では、保育園等の受審を後押しするため、対象サービスや設置主体に応じた補助・助成制度が用意されています。

東京都の公表資料では、認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可外保育施設、学童クラブなどについて、実費相当額について、上限60万円とする補助区分が示されています。ただし、補助の対象、申請先、申請時期、必要書類、交付額は自治体や施設種別によって異なります。

そのため、受審を検討する際は、評価機関への相談とあわせて、所管自治体の最新情報を確認することが大切です。特に、申請前の見積書の要否、評価結果の公表同意の有無、評価後の改善課題や取り組み方針の報告が必要かを確認しておきましょう。

東京都では、保育園を含む福祉サービス第三者評価の受審が継続的に推進されています。評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）」で公表され、保護者や地域の方々が園の取り組みを知るための参考情報として活用されています。

評価結果の公表は、サービスの質向上に向けた園の取り組みを広く伝える機会となり、園をより深く知ってもらうきっかけにもなります。受審件数や公表状況は年度により変わるため、最新情報は福ナビや所管自治体の案内で確認することが大切です。

また、評価結果は公表して終わりではありません。結果を職員間で共有し、保護者の声や職員の気づきを次の取り組みに活かすことで、園運営の改善や保育の質向上につなげていくことができます。

Q1. 保育園の第三者評価は何のために行うのですか？

A. 第三者評価には、「利用者への情報提供」と「事業所の質の向上の支援」という二つの大きな目的があります。園の理念や取り組みを整理し、保護者への情報提供や保育の質の向上、園運営の改善につなげていくための仕組みです。

Q2. 第三者評価と監査・指導検査は何が違いますか？

A. 監査・指導検査は、法令や基準に基づいて適正な運営が行われているかを確認します。一方、第三者評価は、園の理念や保育内容、保護者の声、職員の振り返りなどを確認し、園の強みや今後の課題を整理して、質の向上や改善につなげることを目的としています。

Q3. 第三者評価ではどのような方法で評価するのですか？

A. 保護者への利用者調査（保護者アンケート）、職員自己評価（職員アンケート）、園の自己評価、書類確認、訪問調査、園長等へのヒアリングなどを通して、多面的に確認します。これらをもとに、養成講習を修了した評価者が客観的に分析します。

Q4. 受審にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 評価機関の選定から評価結果の公表まで、全体としておおよそ4か月を要します。園の状況に合わせて、無理のない形で準備を進めることが大切です。

Q5. 受審前にはどのような書類を準備しますか？

A. 事業計画書、職員研修計画、事故・ヒヤリハット記録、防災・安全管理や個人情報保護に関する書類、入園のしおり・重要事項説明書、全体的な計画・指導計画、会議録などが主な例です。求められる資料は評価機関によって異なります。

Q6. 東京都では第三者評価の費用に補助がありますか？

A. 東京都では、対象サービスや設置主体に応じた補助・助成制度があります。認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可外保育施設、学童クラブなどについて、実費相当額を上限60万円とする補助区分があります。ただし、施設種別や加算の有無などによって扱いが異なるため、最新情報は所管自治体に確認してください。

Q7. 評価結果はどこで確認できますか？

A. 東京都では、評価結果が「とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）」で公表されます。評価結果は、保護者や地域の方々が園の取り組みを知るための参考情報として活用されています。また、園にとっても、結果を職員間で共有し、次の改善につなげることが大切です。

まとめ・お問い合わせ

東京都では、福祉サービスの質の向上を目指し、事業所が福祉サービス第三者評価に継続的に取り組むことを推進しています。第三者評価は、保護者や職員にさまざまなメリットをもたらすだけでなく、評価結果の公表を通して、園の取り組みを広く伝える機会にもなります。

第三者評価は、園を良い・悪いで判定するものではありません。保護者の声、職員の気づき、園の取り組みを多角的に確認し、保育の質の向上と園運営の改善につなげるための仕組みです。3年に1回の受審を、園の振り返りや改善につながる機会として活かしていくことが大切です。

保育園の第三者評価をご検討中の法人・園長の方は、お気軽にご相談ください。

この記事の監修