福祉サービス第三者評価とは?
基本をわかりやすく解説
このページでは、東京都の福祉サービス第三者評価を中心に、制度の目的、対象サービス、調査方法、受審の流れや費用についてわかりやすく解説します。
01福祉サービス第三者評価とは?
福祉サービス第三者評価とは、公正・中立な立場の評価機関が、福祉サービスの質や組織運営の状況を客観的に評価し、その結果を公表する制度です。
第三者評価には、「利用者への情報提供」と「事業所のサービスの質の向上への支援」という2つの目的があります。利用者や家族がサービスを選ぶ際の参考になるとともに、事業所が日々の取り組みを振り返り、サービスの質の向上につなげる機会になります。

利用者への情報提供
サービスの質の向上への支援
受審によって期待できること
利用者の安心につながる
客観的な評価結果を公表することで、利用者やご家族に施設の取り組みをわかりやすく伝えられます。
サービスの質を向上できる
強みや改善点を整理し、職員の意識向上や具体的なサービス改善につなげることができます。
組織の透明性を高める
情報の見える化により、地域、行政、関係機関からの信頼獲得にもつながります。
受審のメリット
- 利用者満足度の向上を目指せる
- 職員のサービス意識を高められる
- 組織運営や記録管理を見直すきっかけになる
- 施設の信頼性を対外的に示しやすくなる
02対象となる福祉サービス
第三者評価は、高齢・障がい・こどもの3分野をはじめ、さまざまな福祉サービスを対象としています。特別養護老人ホーム、デイサービス、生活介護、就労支援、保育園、学童クラブなどが対象となり、入所・通所・訪問などの介護サービスも含まれます。
保育園の評価内容や受審の流れ、準備については、保育園の第三者評価とは?で詳しく解説しています。
03評価機関と評価者
評価機関
東京都の第三者評価は、東京都福祉サービス評価推進機構の認証を受けた評価機関が担当します。評価機関は、事業者や利用者から独立した立場で評価を行います。事業所は評価機関を選び、契約を結んで評価を受けます。
評価者
評価は、所定の養成講習を修了し、評価者名簿に登録された「評価者」が行います。利用者や職員へのアンケート、事業所への訪問、職員への聞き取り、書類の確認などを通じて、日々の取り組みを専門的な視点から確認します。

04監査・指導検査との違い
監査・指導検査では、行政が法令や基準に沿った運営が行われているかを確認します。第三者評価では、利用者の声や職員の振り返りを踏まえ、事業所の取り組みを確認し、サービスの質の向上につなげます。
監査・指導検査
法令や基準に沿った運営の確認
第三者評価
日々の取り組みを振り返り、質の向上へ
05どのように評価するのか
東京都の第三者評価には、次の2種類の評価手法があります。対象サービスに応じた手法で評価を行います。
利用者調査と事業評価
利用者の声に加え、事業所の組織運営とサービス内容を評価します。
利用者調査とサービス項目を中心とした評価
利用者の声と、サービスの提供に関する取り組みを中心に評価します。
調査の内容は、次のように分けられます。実施する範囲は、評価手法によって異なります。
利用者調査
アンケートや聞き取りで、利用者の意見や満足度を確認します。
事業評価
職員や経営層の自己評価と訪問調査を通じて、事業所の運営やサービスの取り組みを確認します。
| 職員の自己評価 | 職員が、日々のサービスや職場の取り組みをアンケートで振り返ります。 |
|---|---|
| 経営層の自己評価 | 事業所の方針や運営、サービスの取り組みを整理します。 |
| 訪問調査 | 評価者が事業所を訪問し、書類の確認や聞き取りを行います。 |
これらの情報をもとに、評価者が事業所の取り組みを評価します。
評価基準のポイント
第三者評価では、すべての福祉サービスに共通する項目と、サービス種別ごとの専門的な項目をもとに評価が行われます。
共通評価項目
理念・基本方針、経営状況、事業計画、人材育成、運営の透明性、地域連携、利用者本位のサービス提供などを確認します。
サービス内容評価基準
高齢・保育・障がいなど、施設やサービスの特性に応じた支援内容や専門性を確認します。
06評価機関の選び方と費用
評価機関を選ぶ際は、同業者からの口コミや紹介も参考になります。そのうえで、自分の事業所と同じサービスの評価実績、評価者の専門性、調査方法や説明のわかりやすさを確認しましょう。過去の評価結果を読み、事業所の振り返りやサービスの質の向上に活かせる内容かを確認することも大切です。
補助・助成制度の活用
受審費用には、補助・助成制度を活用できる場合があります。対象や補助額、申請条件を確認し、見積額とあわせて自己負担額を確認しましょう。

07受審の流れ
-
評価機関への相談
評価機関に相談し、調査内容や費用、日程を確認します。補助金を利用する場合は、契約前に申請条件も確認します。
-
契約・スケジュールの確認
評価機関と契約を結び、調査の日程や準備する内容を確認します。
-
自己評価・アンケート・資料準備
職員や経営層の自己評価、利用者へのアンケートなどを実施し、必要な書類を準備します。
-
訪問調査
評価者が事業所を訪問し、書類の確認や職員への聞き取りなどを行います。
-
評価結果の確認・公表
評価機関から結果の説明を受け、事実関係や公表の意向を確認します。公表する結果はとうきょう福祉ナビゲーション(福ナビ)に掲載され、事業所の振り返りや今後の取り組みに活用します。
08受審前の準備
第三者評価を有意義な機会にするために、受審の目的や進め方を職員間で共有しましょう。日々の取り組みを振り返り、必要な書類や記録を早めに準備することが大切です。利用者や家族にも調査の目的を説明し、安心して回答できるように配慮しましょう。

09評価結果の活用
評価結果は、職員間で共有し、日々のサービスや事業所の運営を振り返るために活用しましょう。評価で確認された良い取り組みを継続するとともに、改善が必要な点については、具体的な取り組みを考えます。利用者や家族にも、評価結果やその後の取り組みを伝えることが大切です。
10よくある質問
Q1.評価にはどのくらいの期間がかかりますか?
調査開始から評価結果の公表までは、3~4か月程度が目安です。サービスの種類や調査日程によって異なるため、評価機関に確認し、余裕を持って準備しましょう。
Q2.費用はどのくらいかかりますか?
評価費用は、サービスの種類や利用者数、調査内容などによって異なります。受審費用には補助・助成制度を活用できる場合があるため、ご自身の事業所が補助を受けられるか、いくら補助されるか、申請に必要な手続きを確認しましょう。
Q3.事業開始から何年以内に第三者評価を受ける必要がありますか?
開設年度を含めて3年度目の年度末までに受審することとされている場合があります。サービスの種類や補助制度によって異なるため、ご自身の事業所がいつまでに受審する必要があるか、所管自治体に確認しましょう。
第三者評価についてのご相談
第三者評価は、利用者や家族への情報提供と、事業所のサービスの質の向上につながる制度です。評価を通じて日々の取り組みを振り返り、今後のサービスや事業所の運営に活かしていきましょう。
ミライ・シアでは、高齢・障がい・こどもの3分野の第三者評価に対応しています。受審時期、調査の進め方、準備する書類、費用・補助金など、第三者評価に関するご質問やご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

公式の参考情報
東京都の第三者評価制度や受審については、東京都福祉サービス評価推進機構が運営する「とうきょう福祉ナビゲーション(福ナビ)」をご確認ください。
記事の作成・確認者
作成:ミライ・シア
東京都福祉サービス第三者評価機関
認証番号:機構16-237
内容確認:安藤 滉邦(ミライ・シア 顧問)

