東久留米市の福祉サービス
第三者評価補助金・助成金
東久留米市で福祉サービス第三者評価の補助制度を確認する際の窓口をご案内します。
HIGASHIKURUME
CITY
このページについて
東久留米市の福祉サービス第三者評価の対象分野、確認先、助成額、申請前の確認事項をまとめています。
自治体によって、第三者評価に関する公式情報の掲載状況は異なります。分野別・共通の案内ページが掲載されている場合と、該当する案内ページを確認できない場合があります。本ページでは、確認できる公式情報に応じてリンク先を掲載しています。
分野別 サービスと確認先
高齢者分野
- 通所介護
- 認知症高齢者グループホーム
- 訪問介護 など
障害者分野
- 生活介護
- 自立訓練
- 就労移行支援・就労継続支援
子ども・家庭分野
- 認可保育所
- 認定こども園
- 認証保育所
高齢分野：市内の認知症高齢者グループホームは、受審に要する補助対象経費について上限60万円です。認証された評価機関による受審と評価結果の公表への同意などが必要です。他の補助制度の対象となる経費は除かれます。
障がい分野：法人が市内に設置し、適正に運営する生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援の事業所では、評価機関へ支払った受審費について上限60万円です。障害者支援施設は、この日中活動系サービスの補助制度の対象から除かれます。
保育分野：認証保育所は、受審・結果の公表を行った場合の受審費について上限60万円です。認可保育所・認定こども園は、公定価格の第三者評価受審加算の適用状況などにより、受審費から15万円を差し引いた額で上限45万円、または受審費について上限60万円となります。
カードの高齢・保育分野のリンクは担当部署の案内、障がい分野のリンクは第三者評価の制度説明です。補助金の申請案内とは異なります。
対象サービス、運営法人、設置形態、過去の受審・加算の状況を伝え、当年度の補助条件、申請時期、必要書類を担当課へご確認ください。評価機関との契約・受審前にご相談ください。
東久留米市内の事業所も、サービス種別や設置形態により、東京都の補助制度の対象となる場合があります。
補助額・補助率は、60万円・70万円・1/2など、サービスごとに異なります。
申請前に確認したいこと
よくある質問
東久留米市内の事業所なら、すべて補助の対象になりますか？
市内にあることだけで補助対象と判断することはできません。高齢分野では認知症高齢者グループホーム、障がい分野では対象となる日中活動系サービスなど、制度ごとに対象が定められています。サービス種別、運営法人、設置形態を伝え、担当課へご確認ください。
東久留米市の補助上限額はいくらですか？
対象となる認知症高齢者グループホーム、障害者日中活動系サービス、認証保育所では上限60万円です。認可保育所・認定こども園は、公定価格の第三者評価受審加算の適用状況などにより、算定方法と上限額が異なります。すべてのサービスに一律に適用されるものではありません。
保育所の補助額を確認するときに必要な情報は何ですか？
施設の種別、設置・運営主体、今回と過去の受審時期、公定価格の第三者評価受審加算の適用状況などをご確認ください。認可保育所・認定こども園では、受審費から15万円を差し引いて上限45万円とする場合と、受審費について上限60万円とする場合があります。保育幼稚園課へ個別にご相談ください。
評価機関との契約前に確認することはありますか？
利用できる補助制度、事前申請の必要性、契約・受審の時期、必要書類、評価結果の公表条件をご確認ください。受審後でも申請できるとは限らないため、契約前に担当課へご相談ください。
市の補助制度と東京都の補助制度は同じですか？
市を通じた補助制度と、東京都へ直接申請する補助制度では、対象や申請先が異なります。サービス種別や設置形態に応じて、利用できる制度と申請先をご確認ください。
このページの制度情報は、2026年10月確認時点の自治体・東京都の公表情報をもとに掲載しています。
制度の公表・更新時期は分野やサービスによって異なるため、申請前に各自治体および東京都の最新情報をご確認ください。
※本ページの掲載内容と各自治体・東京都の公式情報に差異がある場合は、公式情報を優先してください。最新の制度内容や申請条件等は、申請前に必ずご確認ください。
関連リンク
補助金の申請可否・申請方法・受付期間については、東久留米市の所管部署へ直接ご確認ください。
当社では補助金申請の代行は行っておりませんが、福祉サービス第三者評価の受審準備、評価手法の選び方、評価機関選び、受審までの進め方についてご相談を承っております。
