新宿区の福祉サービス
第三者評価補助金・助成金
新宿区では、福祉サービス第三者評価の受審を支援するため、補助金・助成金の制度を設けています。
SHINJUKU CITY
このページについて
新宿区における福祉サービス第三者評価の補助金・助成金について、対象となる分野、確認先、助成額、東京都の補助制度、申請前の確認事項などをまとめています。
自治体によって、第三者評価に関する公式情報の掲載状況は異なります。分野別・共通の案内ページが掲載されている場合と、該当する案内ページを確認できない場合があります。本ページでは、確認できる公式情報に応じてリンク先を掲載しています。
分野別 対象サービスと確認先
高齢者分野
- 居宅サービス
- 居宅介護支援
- 介護予防サービス
- 地域密着型サービス など
障害者分野
- 障害福祉サービス
- 障害者支援施設
- 共同生活援助
- 就労継続支援・児童発達支援 など
子ども・家庭分野
- 認可保育所
- 認証保育所
- 認定こども園
- 認可外保育施設 など
新宿区 子ども家庭部
保育指導課
TEL：03-3209-1111（区役所代表。第三者評価の担当係をご確認ください）
リンク先は第三者評価の結果案内です。助成の対象・条件は担当部署へご確認ください。
区の指定を受けた①認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）、②小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）、③定期巡回・随時対応型訪問介護看護、④看護小規模多機能型居宅介護が対象です。1事業所につき受審費用または30万円のいずれか低い額を助成し、認知症対応型共同生活介護の上限は55万円です。申請期限は2026年12月28日（月）必着。原則、評価機関との契約予定日の概ね2週間前までに申請し、令和9年3月末までに実績報告を提出します。必要書類や申請条件は新宿区の令和8年度「助成の手引き」をご確認ください。
新宿区内の事業所でも、サービス種別や設置形態によっては、東京都の予算による補助制度の対象となる場合があります。
補助内容は一律ではなく、60万円・70万円・1/2補助など、サービスにより異なります。
申請前に確認したいこと
よくある質問
新宿区内の事業所なら、すべて新宿区の助成制度を利用できますか？
対象となるサービスや制度は分野によって異なります。事業所のサービス種別を確認したうえで、新宿区の各担当部署へご確認ください。
東京都と新宿区の補助を両方利用できますか？
制度ごとに重複利用の可否や条件が異なります。申請前に、該当する自治体または東京都の担当部署へご確認ください。
複数の区に事業所がありますが、どの自治体の制度を確認すればよいですか？
原則として、第三者評価を受審する事業所の所在地を基準に、その自治体の制度をご確認ください。制度により扱いが異なる場合がありますので、最終的には所管部署へご確認ください。
補助制度の内容は毎年同じですか？
同じとは限りません。対象サービス、補助額、申請期間、必要書類等が変更される場合がありますので、申請前に最新の公式情報をご確認ください。
このページの制度情報は、2026年9月確認時点の自治体・東京都の公表情報をもとに掲載しています。
制度の公表・更新時期は分野やサービスによって異なるため、申請前に各自治体および東京都の最新情報をご確認ください。
※本ページの掲載内容と各自治体・東京都の公式情報に差異がある場合は、公式情報を優先してください。最新の制度内容や申請条件等は、申請前に必ずご確認ください。
関連リンク
補助金の申請可否・申請方法・受付期間については、新宿区の所管部署へ直接ご確認ください。
当社では補助金申請の代行は行っておりませんが、福祉サービス第三者評価の受審準備、評価手法の選び方、評価機関選び、受審までの進め方についてご相談を承っております。
