福祉サービス第三者評価事業（高齢、保育、障がい施設など）

利用者本位の福祉の実現

1.　ユーザーが利用したい事業所の特徴は何か。どのようなサービスを提供してくれるのか?などユーザーがサービスを選択、決定する際の目安となるための情報を提供すること。

2.　福祉サービスを提供する事業者の皆様が、ユーザー(利用者)の真のニーズを把握し、それに応えることのできる多様なサービスを提供するとともに、サービスの質の更なる向上に向けた取り組みを推進すること。

上記二つの大きな目的があります。「出来ているか出来ていないか」「書類があるのかないのか」「良いのか悪いのか」を評価するのではなく、事業者が提供しているサービスを通じて、事業者が大切にしている理念や価値観がどのように職員と共有され日々のクレド(行動指針)として活かされているのかを明らかにするものです。

福祉サービス第三者評価の現状

福祉サービスの質を公正・中立な第三者機関によって評価する福祉サービス第三者評価制度は、認知度の広がりと義務化によってその受審件数は多くなったものの、リピート率は低く評価結果を活用しきれていない事業者も数多いのが現状です。

評価の実態

・ポジティブマインドとして
評価者が理念や方針を理解してくれた。事業所の実情に寄り添った対話があり、課題が明確になり解決方法を見出すことができた。さらに次の目標がより明確になった。

・ネガティブマインドとして
評価者の態度が上から目線で、粗捜しのよう。評価者が本当に現場の実態を理解して評価しているのか疑問。
評価を受けて課題は解ったが具体的な改善方法がわからない。評価を受けたあと、逆に現場がギクシャクした。

当社の第三者評価実施への思い

事業所のサービス提供や取組みが、理念やクレド(行動指針)に添えるよう、目的や目標を共有して同じ立場で考えます。
評価者の経験や主観で物事を判断せず、利用者本位の福祉の実現に向けて現状を正しく評価し、より良きDNAを将来に託せるよう、望まれる改善点や特筆すべき素晴らしい取組みなど合議のもと明らかにしていきます。
事業所の実情を感覚や経験のみで判断せず、事業所の背景をよく理解し、根拠に基づいた評価を実施します。

評価実績と評価者体制

これまでに、高齢者、こども・保育、障害者・児の福祉サービス事業者の第三者評価を行っております。
また、評価者も専門分野の経験者が評価をさせて頂きますので、法人理念、サービスの質の向上、改善課題等評価を通して「気づき」の共創を目指しています。　評価実績と評価者体制