【A】利用者へより良いサービスを提供し、利用者から選んでもらえる事業所を目指すために必要です。

【解説】介護保険制度のサービス等は従来の措置から契約による利用制度へと移行してきました。このような状況下では、事業者が質の高いサービスを提供しなければ、利用者から選択されることが困難となります。そのため、事業者が事業運営の具体的な問題点を把握してサービスの質の向上させること、利用者の適切なサービス選択のために評価結果を公表することを目的として第三者評価が実施されています。これは「 良いところ 」「 努力すべきところ 」を評価するものであって、事業所の優劣をつけるものではありません。

【A】現状を知ることで、改善のための課題が明らかになります。

【解説】ひとつに利用者へサービスの質の向上に積極的に取り組んでいることをアピールすることができます。次に、第三者評価のプロセス（自己評価、訪問調査など）を通して、職員が日々の業務の課題を発見することができ、組織全体の質の向上につながります。また、経営者にとって、自らの事業が提供するサービスの内容について客観的・専門的な評価を受けることで、現状を把握し、改善のための課題を明らかにすることができます。

【A】福祉サービスの体制や内容について、客観的に評価します。

【解説】主に、福祉サービスの提供体制や内容について評価基準を用い、専門的・客観的に評価します。「 福祉サービスの質の向上 」を目的として評価が行われますので、その法人の経営（財務）状況について評価するものではありません。

【A】第三者評価は福祉サービスの質の向上目指しています。行政監査は法令の基準を満たしているかを調査します。

【解説】行政監査では、法令が求める最低基準を満たしているか否かについて、定期的に所轄の行政庁が確認するものです。社会福祉事業を行うためには、最低限満たしていなければならない水準が示されているものです。一方、第三者評価は、現状の福祉サービスをよりよいものへと改善する、つまり最低基準以上に福祉サービスの質の向上を目的としているという点で行政監査とは根本的にその性格を異にしています。

【A】一部のサービスは必須です。

【解説】小規模保育事業や事業所内保育など、一部のサービスを除いて、評価を受けるかどうかは任意です。しかしながら、社会福祉法第78条で福祉サービスの質の向上のための自己評価の実施等が努力義務と規定されており、事業者の積極的な取り組みが望まれています。

【A】東京都福祉サービス第三者評価の対象外です。

【A】事業所には今年度の「課題・目標及び取り組み」までを事業所に記載していただき「目標の設定と取り組み」を判断します。

【A】障害児多機能型事業所として第三者評価を受けることになります。

【A】受審の時期などは評価機関と事業所で調整のうえ、決定することとなります。ご希望の期間等は、お問合せ時にご相談ください。

【A】サービス項目と利用者保護に関する項目のみの評価となり、また対応できるサービスも高齢分野、障害分野、子ども家庭分野で23サービスのみです。

【解説】「サービス項目を中心とした評価」対象福祉サービス
○高齢分野12サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、通所介護(デイサービス)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護
○障がい分野10サービス
短期入所、生活介護※、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、多機能型事業所、共同生活援助(グループホーム)
※ただし、生活介護(主たる利用者が重度心身障がい者)は除きます。
○子ども家庭分野1サービス
認可外保育施設(ベビーホテル等)

【A】介護支援専門士、社会福祉士、保育士、精神保険福祉士、看護師、児童福祉司など様々なキャリアを積んだ評価者が事業所を訪問いたします。

【A】利用者の声を聞く「利用者調査」と、事業者のサービス内容や組織経営を評価する「事業評価」を行います。

【解説】第三者評価は利用者の意向を把握するために『利用調査』と経営層及び全職員の参加による自己評価を経て評価者が多面的な視点から評価を行う『事業評価』の２つの手法を用いて実施します。実施においては組織マネジメント分野と福祉サービス分野に精通した３人以上の評価者が利用調査の実施から、評価結果報告書までの作成を一貫して行い、取りまとめの際には複数の評価者による合議を行い、評価機関として評価結果の適正をチェックしています。

【A】すべてを１つの事業所として評価します。

【A】事業所のご都合にもよりますが、弊社では、３～４か月位の期間を想定していただいております。

【A】スケジュールの組み方によって1か月から半年以上と様々です。弊社では、業務の合間をみて少しずつでも作成してもらうようにお願いしております。

【A】弊社では利用者・訪問調査はリモートアプリを使い、直接事業所に訪問することなく調査することも可能となっております。

【A】事業所に訪問した際に確認しますので、提供していただく必要はありません。

【解説】 弊社では、事前に多くの資料をご提供いただけるように取り組んでおりますが、資料の確認は原則、現地で行っております。

【A】回収時には返信用封筒にも住所氏名無記名でよいとしており、郵送や回収箱などを活用しプライバシー保護に努めております。

【A】文字がうまく書けない方には聞き取り方式、
耳が遠い方へはアンケート方式で調査方法を
変えるなど、できる限り利用者の負担を減らす
工夫で調査を行っております。

【A】可能ですが、弊社では、複数回答にならないように注意していただく必要があります。

【A】弊社では、おおむね２週間を設定してアンケートを行っております。

【A】弊社では、パソコン、スマートフォンどちらも回答可能となっております。

【解説】弊社の場合、パソコンのinternet explorer11とfire fox ではログインできません。ChromeやマイクロソフトEdgeを推奨しています。アンケートについて説明動画もご用意しておりますので、お問合せください。

【A】原則全員を対象として実施いたします。

【A】事業者と利用者の負担にならない範囲で「利用者の通常の生活における利用者と職員のかかわりの場面」を観察しております。

【解説】利用者に対する職員の介助を観察し、利用者がどんな反応を示して、どのような感情の動きがあったかを観察し、「場面観察調査結果記載シート」に記録します。内容は事業所にも確認していただき、調査結果は公表されます。

【A】訪問調査前に必ず送付することが定められております。

【A】事業所に記入していただく事業プロフィル・組織マネジメント分析シート・サービス分析シートの３つの資料と、パンフレットや事業計画書、利用者の計画作成に関わる書類（フォーマット）等を紙またはデータで送付していただいております。

【A】基本すべてのユニットを訪問する必要はなく、３ユニット以上を訪問調査における現地調査としています。

【A】各種マニュアル、モニタリング・計画書、業務日誌、各会議録、各規程集、事故報告書等で、組織マネジメント分析シートやサービス分析シートに記載した根拠資料をご準備いただいております。

【A】弊社では、１０時から昼食休憩を１時間はさんで１６時頃に終了を目指し、実施しております。

【A】評価結果報告書は、内容をよく確認し、納得がいくまで話し合う事が大切です。

【解説】弊社では、納得のできる評価結果を共有することが大切だと考えています。そのため、調査中からも質疑応答には十分に時間を設け、不明点を残さないよう心掛けています。また、評価報告の段階で事実誤認があった場合には、根拠を確認の上、必要に応じて表現や内容を修正しております。

【A】それぞれの分野の専門用語を使う事もありますが、弊社では、わかりやすい伝え方や内容とするように努めております。

【A】公表を前提として評価機関と契約を交わしていただきます。評価結果のフィードバックを受ける際に、お互いに納得がいくまで話し合うことができます。その結果、納得がいかない場合には評価結果を公表しないことも選択できます。

【A】評価の結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」で公表されますが、事業所のホームページで公開することも問題ありません。

【A】第三者評価は、事業者が目指している理念・方針の実現に向けて、サービスの質の向上を目的としています。事業者による改善への気づきを促すことがねらいとなっているため、評価機関による具体的な指導は行っておりません。

【A】当社では、評価結果報告書を製本し、郵送しております。

【A】３人未満であっても「調査対象」「調査方法」「利用者総数」「共通評価項目による調査対象者数」「共通評価項目による調査の有効回答数」「利用者総数に対する回答者割合」「利用者調査全体のコメント」は公表されます。

【A】一度公表されたものは基本的に差し替え不可となっております。

【A】評価結果が福ナビに公表された後、推進機構から事業所に送られます。

【A】両方の集計結果を合算して公表します。