東京都福祉サービス第三者評価者になるには、

となります。

東京都から評価機関として認定されている評価機関が提出することとなるので、相談ができる評価機関を見つけて推薦して頂くこととなります。
申請の時期は、毎年4月初旬から下旬の年1回のみの受付です。この時期を逃すと翌年度の申請となります。

資格要件にマッチし、評価機関の推薦を取り付け申請が通ると評価者養成講習を受講することができます。評価者養成講習は秋ごろで、養成講習内でのテストに合格し、正式な評価者となるのは12月頃となります。

申請の際にはそれぞれの要件について、証明する書類が必要です。申込時に添付し機構の養成講習受講資格審査会において審査され決定します。

東京都の福祉サービス第三者評価機関とは、東京都内の福祉サービスを提供している事業所の評価を行うためには、「評価機関」として東京都福祉サービス評価推進機構の認証を得た法人となります。
※取得は目指している方は、弊社でも相談に応じておりますのでお気軽にご連絡ください。

東京都福祉サービス評価推進機構が実施する評価者養成講習となります。
評価者養成講習は、「講義・演習」と、評価機関による「評価実習」により実施されます。
2023年の評価者養成講習では、e-ラーニング(11時間20分)＋集合講習4日間（26時間）です。
e-ラーニング(11時間20分)については、受講期間内までに受講者が各自で視聴します。
集合講習は、1日目は合同で、2～4日目は各コースに分かれてグループワークを中心に演習をおこないます。

・e-ラーニング
講義動画を期間内にすべて視聴後、アンケートに回答します。視聴・回答を怠ると次の1日目の集合講習を受けることが出来ません。

・集合講習
集合講習は、遅刻・早退・欠席は、原則として認められません。スケジュールを調整して必ず、受講してください。講義の内容は、座学・グループワーク・課題(宿題)・テスト・実習です。最終日に修了試験が実施されます。機構が定める基準に達した人が合格となります。

・評価実習
評価機関が実施する評価に補助者として現地調査に同行し、その体験について「評価実習報告書」を作成して機構に提出します。実習先の調整は所属する評価機関がおこないます。

事業所の実態や課題、サービスの質等について定められた内容をヒヤリングして「講評」を作成します。
1つの講評には40文字以内のタイトルと256文字以内の講評本文です。
組織マネジメント項目を担当する方、サービス項目を担当する方がそれぞれの役割に合わせヒヤリングを行い、その内容をまとめます。
総量は約4000～6000文字となり、それ相応の文章力が必要です。

WordやExcelで文章を作成することや数千文字の入力ができるスキルが必要となります。また、メールの送受信やファイルのダウンロード、プリンタでの印刷等、基本的な操作ができれば問題ありません。
※評価者養成講習の時からパソコンを使っての宿題がありますので、パソコン・ネットワーク環境・プリンタの準備が必要です。

現場の評価を実施する前に、事業者より事業者情報を頂きます。また、その情報から評価に必要な情報を事前に描くことが必要ですので下記スキルが求められます。
・情報を探し出す力：必要な情報を取り出す、選び出す力
・理解する力：字句の意味を理解して推測する力
・内容について熟考する力：情報の質や信ぴょう性の確認や課題を見つける力

現場の評価を実施する中で、今までのスキルや他の事業者と照らし合わせ、事業者の優れている点や課題又評価するために必要な資料を追加依頼するなど物事を冷静に見つめ、正しく認識し、更に正しく対応する力が求められます。

相手が話していることを聞き、言葉そのものの意味を理解することに加えて、 相手の表情や仕草、声などの要素も鑑みて相手の言葉をしっかり汲み取る力が必要です。