令和３年度及び令和２年度は実績数ですが、令和４年度分については推計値です。
概略としては、評価件数は年々増加の傾向にあります。
・令和３年度の評価実施件数は３，６９４件で、前年度比８６件増となり、実施率は前年度比０．２％増加した。
また、対象事業所数についても認可保育所数の増加、特別養護老人ホームの新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２年度においては受審を見送った事業所が令和３年度に受審したことによる増加、令和２年度においては受審を見送った事業所が令和３年度に受審したことによる増加などにより増加している。

東京都福祉サービス第三者評価機関数は、１２３機関、評価者数は、１４８２人となっています。

全国と東京都の評価受審件数の推移についてグラフです。
全体的には一部減少した年もありますが、増加傾向にあります。全国のなかで東京都の受審件数が占める割合は大きく、全国の受審件数の約６割から７割を占めています。

評価実施の内訳についてですが、現時点では昨年度の評価件数が確定していませんので、令和３年度と令和２年度の内訳を記載しています。
令和３年度は既にご案内のとおり、東京都全体で3,694件の評価実施です。対象事業者数に対し評価実施率は13.7％となっています。
そのうち、施設系サービスは2,172 件、居宅系サービスは 1,522件となっています。
全体の対象事業者数に対し評価実施率は13.7％、施設系32.5％、居宅系7.4％と施設系は３割が実施されている。

令和２年度と比較し、施設系では248件の増加、居宅系では162件の減少となっています。
この増加については、実施件数が大きく増加したのは子ども家庭の分野となる。これは認可保育所数の増加に伴うものである。
また、令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、受審しなくても特別養護老人ホーム経営支援補助金を減額しない取扱いにより、令和２年度においては受審を見送った事業所が令和３年度に受審したことによる増加が考えられる。
一方で居宅系障害分野については、受審件数、実施率ともに減少している。
理由としては、令和２年度が平成３０年度から３年に１回の受審が補助要件化された障害短期入所や共同生活援助の最終年度だったため、駆け込み受審が多く、令和３年度は３年に１回の初年度という受審サイクルが影響していると考えられる。

今回の「評価機関（評価者）に対する満足度を お教え下さい 」に ついて は、大変 満足、満足、どちらかと言えば満足のいずれかの回答だった事業者は全体の約93.1％にのぼり、大多数の事業者が満足という結果でした。
次に、どちらかと言えば満足以上を選んだ基準として、グラフのとおりの回答が得られました。
回答数の多い順に上から並べてあります。
サービスの知識、客観性、説明力、分析力などが多く、マナーや経営に関する知識がこれに続いています。